| 前身・ 創業期 |
1940年 （昭和15年） |
戦時に備え、輸入合成染料特約店組合、合成染料統制会創立 | 【時代背景】 |
|---|---|---|---|
| 1944年 （昭和19年） |
戦時中の統制会社令公布を受け、化成品統制株式会社として 再発足 |
昭和16年太平洋戦争開戦 | |
| 1946年 （昭和21年） |
第二次世界大戦終結、統制会社令の失効により、日本化成品 株式会社へ改称 |
昭和20年第二次世界大戦終結 | |
| 1947年 （昭和22年） |
日本化成品株式会社が閉鎖機関に指定されたことを受け、 事業継続を望んだ社員有志7名が、4月15日千代田区神田須田町に 化成品商事株式会社を設立（資本金19万5千円） |
昭和21年日本国憲法公布 | |
| 昭和22年財閥解体命令 | |||
| 7月：名古屋出張所、京都出張所を開設 | 昭和23年東京裁判判決 | ||
| 1948年 （昭和23年） |
大阪出張所を開設 | 昭和24年為替360円／ドル時代へ | |
| 1949年 （昭和24年） |
千代田区神田司町に本社社屋を建設、大阪営業所を開設 （資本金300万円） |
昭和24年湯川秀樹が 日本人初のノーベル賞受賞 |
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| 拡大・ 発展期 |
1957年 （昭和32年） |
名古屋出張所を名古屋支店とする（資本金800万円） | 昭和25年朝鮮動乱勃発 |
| 1965年 （昭和40年） |
大阪出張所を大阪支店とする（資本金3,000万円） | 昭和39年東京オリンピック開催 | |
| 1967年 （昭和42年） |
本社の新社屋を建設（資本金6,000万円） | 昭和43年三億円事件発生 | |
| 1969年 （昭和44年） |
大阪支店今津倉庫が完成 | 昭和45年大阪万国博覧会開催 | |
| 1969年 （昭和44年） |
九州出張所を開設 | 昭和47年沖縄返還 | |
| 1971年 （昭和46年） |
札幌出張所を開設 | 昭和48年第一次オイルショック | |
| 1974年 （昭和49年） |
資本金を1億円に増資 | 昭和54年第二次オイルショック | |
| 1989年 （平成元年） |
泰国化成品（タイ）を設立し、東南アジアで商社活動を開始 | 昭和62年ＮＹ株式大暴落 | |
| 1993年 （平成5年） |
資本金を1億5千万円に増資 | 平成3年湾岸戦争勃発 | |
| 1996年 （平成8年） |
TKSインダストリアル（タイ）を設立し、注型タイプのウレタンゴムの製造を開始 | 平成7年阪神淡路大震災発生 | |
| 安定・ 成長期 |
1999年 （平成11年） |
大阪支店を大阪市西区靭本町に移転 | 平成10年長野オリンピック開催 |
| 2000年 （平成12年） |
京都営業所を大阪支店へ統合 | 平成13年アメリカ同時多発テロ | |
| 2001年 （平成13年） |
札幌営業所を札幌市中央区南１条東に移転 | 平成14年日韓共催ワールドカップ | |
| 2008年 （平成20年） |
ISO14001認証取得（JQA-EM6226） | 平成20年リーマンショック | |
| 2010年 （平成22年） |
東研喬福化成（昆山）貿易有限公司に出資し、中国上海地区を 中心に商社活動を拡大 |
平成21年民主党政権誕生 | |
| 2013年 （平成25年） |
九州営業所を福岡営業所と改称し、福岡県大牟田市から福岡市 中央区天神に移転 |
平成23年東日本大震災発生 | |
| 変革の 時代へ |
2014年 （平成26年） |
10月：本社及び東京支店を千代田区神田司町から 中央区東日本橋へ移転 |
2020年東京オリンピック開催決定 平成26年消費税8％に改正 |
| 2017年 （平成29年） |
8月：KSCT co.,ltd.を設立、泰国化成品の業務を移管 | アメリカ大統領にトランプ氏就任 |
